社会（Social）

私たちは事業活動が人権に影響を及ぼす可能性があることを認識しています。事業活動において自らが人権侵害をしないことに加え、サプライチェーン等の取引関係を通じて人権侵害を助長しないよう努めます。またいかなる強制労働、人身売買、児童労働、差別、ハラスメント、劣悪な労働環境、いじめ、不公平な扱いを認めません。そして企業活動において、階級、人種、肌の色、性別、言語、宗教、ジェンダー、年齢、政治的・その他の意見、国民的若しくは社会的出身、国籍、財産、性的指向、性自認、障がい、出生などを理由とした差別や人権侵害を行わないよう努めます。

本方針は全ての役員、従業員に適用します。また全ての取引関係者及びその他の関係者に対しても本方針を理解し、遵守していただくように努めます。

国連の「国際人権章典」や国際労働機関 (ILO) の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」等の国際的な人権に関する規範を支持するとともに、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則って、事業活動を行います。

人権デュー・ディリジェンスの取組みを通じて、事業における人権への負の影響を特定し、その防止と軽減を図るように努めます。

• 人権デュー・ディリジェンスとは企業活動における人権リスクを抑える取組のこと。例:強制労働、ハラスメント等

事業活動によって人権に対して負の影響が発生した際には、適切な手続きを通じて、その是正と救済に取り組みます。

全ての役員・従業員が本方針を理解し、定着するように適切な教育・啓発活動を行います。

人権に関する開示を積極的に行い、 ステークホルダーとの対話を推進します。

サンリングループは「安心安全」なエネルギーを供給するためには、社員の健康と安全 の確保が重要であると認識しています。今後も安全・快適に働くことのできる環境の整備と職場風土づくりを推進し、社員の健康・安全の確保を図ってまいります。

• 労働安全衛生に関する諸法令及び社内の関連規定を遵守します。
• 職場の労働衛生環境を向上させ、労働災害ゼロの実現に向けて取り組みます。
• 職場の労働衛生環境の向上と従業員の健康の増進を図り、ストレスの無い職場を目指します。
• 労働安全衛生管理体制を整備し、リスクアセスメントによる効果的なマネジメントを継続的に実施・改善します。
• 労働安全衛生方針や推進活動に必要な教育訓練、労働安全衛生活動の有効性を周知 し、従業員の意識の向上に努めます。