サステナビリティ
当社は1934年（昭和9年）に煉炭・豆炭の製造販売を目的に創立され、地域に密着して持続可能な成長を実現するために日々環境の変化に立ち向かい、その時代の主役となる各種エネルギーを取扱い安定供給するなかで、長野県を代表するエネルギー関連総合商社として成長してまいりました。当社グループは、「環境の変化に的確に対応しながら顧客満足度向上を目指し、地域密着型生活関連総合商社として人々の暮らしや地域社会の発展に貢献する」の経営理念のもと、急激に変化する厳しい事業環境下でも持続可能な成長を実現し続けるために、昨年、2050年のカーボンニュートラルを見据えつつ2030年に向けて「会社のあるべき姿」を示した上で、現段階で着実に実践可能な対応、脱炭素の前段といえる低炭素への取り組みを徹底して進めることを経営戦略とした中期経営計画をスタートさせました。私たちは、この中期経営計画を着実に実践していくことで、サステナビリティの実現に向けての歩みを進めてまいります。
今後もライフラインを担う企業としての公益的使命を果たしていくため、ステークホルダーの皆さまのご理解、ご協力をいただきながら、安心安全なエネルギーの供給を通じて、快適な生活が持続できる地域社会の形成に貢献してまいります。
サステナビリティ基本方針
サンリングループは「安心安全なエネルギーの供給を通じて、快適な生活が持続できる地域社会の形成に貢献し、地球環境の保全に努めます」という環境理念のもと、人々の暮らしをより豊かに、そして便利にするための大切なエネルギーを供給し続けてきました。
一方、気候変動や人権問題など、企業や社会を取り巻く環境は大きく変化しており、サステナビリティに関するリスクと機会に適切に対処することが重要となっています。
サンリングループはサステナビリティ課題を経営における重要課題と認識し、“地域密着型生活関連総合商社”として地域との密接なつながりを活かし、あらゆるニーズに応えることで、事業活動を通じた課題解決によって持続的な社会の実現に貢献するとともに、中長期的な企業価値の向上を目指します。
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- 環境
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- 環境負荷の低減と温室効果ガス削減に積極的に取り組むと共に、LPガスやグリーン電力などの環境配慮型商品をはじめとした総合的なサービスの提供を通じて、持続可能な地球と社会の実現に貢献します。
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- 人権
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- お客様、従業員、お取引先をはじめ、あらゆる事業活動に関わる方の人権を尊重し、起こりうる人権への負の影響を防止・軽減します。
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- 従業員
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- 労働安全衛生に取り組み、従業員が安心で健康に働くことができる職場づくりを進めます。
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- 地域社会
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- 安心安全なエネルギーの供給を通じて、快適な生活が持続できる地域社会の形成に貢献します。
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- コンプライアンス
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- あらゆる事業活動において、社会規範及び法令の遵守はもとより、高い倫理観を持って行動し、ステークホルダーから信頼される企業を目指します。
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- 情報開示
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- ステークホルダーに対し、適時かつ適切な情報開示と対話を行います。
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環境- 気候変動への対応
- 環境負荷の低減
- 環境配慮型への展開
- 再エネ電気の販売促進
- 自社全体のCO2排出量削減
- 省エネガス機器の推進
社会- 地域社会への貢献
- 人材の育成
- 働きやすい職場環境
- 地域活動への参加
- 資格や講習の教育支援
- 働き方改革の推進
企業統治
- コーポレートガバナンスの向上
- コンプライアンスの徹底
- リスクマネジメントの強化
- 情報開示と透明性の確保
- ヘルプライン体制の活用
- リスクの抽出と早期対応
環境方針
- 基本的な考え方
- サンリングループは環境への取り組みを事業活動における重要課題と位置づけ、事業活動における環境負荷低減はもとより、「安心安全」なエネルギーの供給を通じて、快適な生活が持続できる地域社会の形成への貢献を目指します。
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サンリングループ 環境方針
- 再生可能エネルギー由来の電気の販売推進や省エネに貢献するガス機器等の推進を通じて、お客様先における環境負荷低減に貢献します。
- 省資源、省エネルギー、温室効果ガス排出量削減、廃棄物削減等に取り組み、事業活動における環境負荷を低減します。
- 従業員に対して環境教育・啓発活動を行い、環境意識の向上に努めます。
- 環境に関する開示を積極的に行い、ステークホルダーとの対話を推進します。
人権方針
- 基本的な考え方
- 私たちは事業活動が人権に影響を及ぼす可能性があることを認識しています。事業活動において自らが人権侵害をしないことに加え、サプライチェーン等の取引関係を通じて人権侵害を助長しないよう努めます。またいかなる強制労働、人身売買、児童労働、差別、ハラスメント、劣悪な労働環境、いじめ、不公平な扱いを認めません。そして企業活動において、階級、人種、肌の色、性別、言語、宗教、ジェンダー、年齢、政治的・その他の意見、国民的若しくは社会的出身、国籍、財産、性的指向、性自認、障がい、出生などを理由とした差別や人権侵害を行わないよう努めます。
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サンリングループ 人権方針
- 適用範囲本方針は全ての役員、従業員に適用します。また全ての取引関係者及びその他の関係者に対しても本方針を理解し、遵守していただくように努めます。
- 人権に関する国際規範の支持・尊重国連の「国際人権章典」や国際労働機関 (ILO) の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」等の国際的な人権に関する規範を支持するとともに、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則って、事業活動を行います。
- 人権デュー・ディリジェンスの実施人権デュー・ディリジェンスの取組みを通じて、事業における人権への負の影響を特定し、その防止と軽減を図るように努めます。※人権デュー・ディリジェンスとは企業活動における人権リスクを抑える取組のこと。例:強制労働、ハラスメント等
- 是正・救済事業活動によって人権に対して負の影響が発生した際には、適切な手続きを通じて、その是正と救済に取り組みます。
- 教育啓発全ての役員・従業員が本方針を理解し、定着するように適切な教育・啓発活動を行います。
- ステークホルダーとの対話人権に関する開示を積極的に行い、 ステークホルダーとの対話を推進します。
労働安全衛生方針
- 基本的な考え方
- サンリングループは「安心安全」なエネルギーを供給するためには、社員の健康と安全 の確保が重要であると認識しています。今後も安全・快適に働くことのできる環境の整備と職場風土づくりを推進し、社員の健康・安全の確保を図ってまいります。
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サンリングループ 労働安全衛生方針
- 労働安全衛生に関する諸法令及び社内の関連規定を遵守します。
- 職場の労働衛生環境を向上させ、労働災害ゼロの実現に向けて取り組みます。
- 職場の労働衛生環境の向上と従業員の健康の増進を図り、ストレスの無い職場を目指します。
- 労働安全衛生管理体制を整備し、リスクアセスメントによる効果的なマネジメントを継続的に実施・改善します。
- 労働安全衛生方針や推進活動に必要な教育訓練、労働安全衛生活動の有効性を周知 し、従業員の意識の向上に努めます。
腐敗防止方針
- 基本的な考え方
- サンリングループは、事業活動の健全な発展を促進するために腐敗防止方針を定め、自主的かつ予防的な措置を講じてまいります。
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サンリングループ 労働安全衛生方針
- 当社グループは贈収賄、利益相反、横領、利益供与の強要、不正入札等のあらゆる形態の腐敗行為を一切禁止するとともに、関連する法令を遵守し、社内規定に従って行動します。
- 腐敗リスクに適切に対応できる社内体制を充実させることにより、その発生を未然に防止します。違反にあたる行為があった場合には、速やかに対処・是正するとともに、必要に応じて社内規定・体制を修正し、再発防止に努めます。
